（１）法令・社会規範の遵守
- 関連する法令等（商法、個人情報保護法、環境保護法、労働法など）を遵守します。
- あらゆる利害関係者との贈収賄を行いません。
- 反社会勢力との取引を含めた一切の関係を遮断します。
（２）人権・労働安全衛生への配慮
- 強制労働・非人道的な扱い・人身売買・児童労働の禁止、人種・国籍・性別・宗教などによる差別をしません。
- セクシャルハラスメント、パワーハラスメント（職場のいじめ、嫌がらせ）等の行為をしません。
- 適切な賃金の支払いや労働時間の管理を行います。
- 結社の自由及び団体交渉権を尊重します。
- 安全で清潔的な施設・作業環境を提供します。
（３）環境への配慮
- 環境マネジメントシステム（ISO14001）を構築し、その運用を推進します。
- 各種廃棄物や温室効果ガスなどの排出削減を通して、環境問題に取り組みます。
- 製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、全ての法規制および顧客要求を遵守します。
（４）健全な事業経営の継続と情報開示
- 各監督官庁や顧客の要求に従い、環境活動、事業活動、組織体制、財務状況などに関する情報を開示します
- 開示情報に関する記録の改ざんや、虚偽の表示・虚偽の情報開示を行いません。
（５）優良な品質の確保
- 品質マネジメントシステム（JISQ9100）を構築し、その運用を推進します。
- 顧客要求を満足する製品・サービスの継続的な提供を通して顧客満足を追求します。
- トレーサビリティ体制を構築し、製造に関する履歴の適切な管理と保管を行います。
（６）情報セキュリティ
- サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じ、自社および他者に被害が生じない体制を構築します。
- 顧客、仕入先、従業員など全ての個人情報に関連する法規制の遵守及び適切な管理を行います。
- 顧客や第三者から受領した機密情報の適切な管理を行います。
（７）安定供給体制の構築と不測の災害等発生時の供給継続
- サプライチェーンを維持・強化し、安定的かつ柔軟な製品・サービスの供給体制を構築します。
- 不測の災害に備えて平時のリスクマネジメント活動に取り組みます。
